家族が今できる備えを 医師 がやさしく解説
本人の口座にお金はあるのに、1円も引き出せない——
認知症のご家族に、実際に起きていることです。
窓口で返ってくるのは
「意思確認ができない」
という説明——
制度として正しくても、
支払いは待てません。
銀行が本人の意思確認をできなくなると、
取引を止めるからです。今日からできる備えまで解説します。
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自分の行為の結果を理解し、判断できる能力のこと。認知症と診断されても、ただちに意思能力がゼロになるわけではありません。
意思能力は0か1かではなく、少しずつ移り変わっていくグラデーションです。
毎日の買い物や、
慣れた場所への外出
普段どおりの
生活費のやりくり
新しい金融商品の
契約内容の理解
大きな金額を
伴う判断
認知症の診断。
生活は続くことも
判断力にも
波があります
窓口の説明が
分かりにくくなる
意思確認が
できないと判断
引き出し・契約が
原則ストップ
2021年2月、全国銀行協会が指針を公表しました。
医療費・施設費など本人の利益が明らかな使途に限り、親族等の代理出金を柔軟に認める方針です。ただし拘束力はなく、実際の運用は各行の判断です。
出典：全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」（2021年2月18日公表）
※ 運用は金融機関ごとに異なり、必ず認められるとは限りません
対策は、認知症になってから考えればいい
実は、多くの対策は
「元気なうち」しか使えません
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| 方法 | 内容 | 始めやすさ |
|---|---|---|
| 代理人届 代理人カード | 家族を予約代理人として銀行に事前登録する | すぐできる |
| 任意後見制度 | 公正証書で、将来の後見人を自分で選び契約する | 要・契約 |
| 家族信託 | 不動産等も含め、財産の管理を家族に託す契約 | 要・専門家 |
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任意後見も家族信託も契約していなかった場合、発症後に使えるのが法定後見です。
家庭裁判所が後見人を選任します。専門家が選ばれることも多く、一度始めると原則、途中でやめられません。
専門家後見人の
基本報酬の目安
出典：東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」
窓口で意思確認ができなくなった時に、はじめて表面化します。
代理人届・任意後見・家族信託は、事前の契約が前提です。
早めの受診・相談が、家族の選べる選択肢を増やします。
ご視聴にあたってのお願い
この動画は制度の解説であり、特定の金融商品の勧誘・推奨ではありません。
個別の対応は、金融機関や専門家（弁護士・司法書士等）に直接ご確認ください。
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