まず前提 ─ 預金保険の「1,000万円ルール」
一般預金等
普通預金・定期預金
（利息のつくもの）
元本1,000万円まで
＋破綻日までの利息等が保護される
決済用預金
無利息・要求払い・決済機能の3条件
全額保護
上限なし。ただし利息はつかない
対象外
外貨預金・
譲渡性預金など
保護の対象外
破綻した金融機関の財産状況しだい
よくある誤解：同じ銀行で支店を分けても合算されます。保護の単位は「口座ごと」ではなく「銀行ごと・預金者ごと」。なお銀行同士が合併した場合は、その後1年間だけ「1,000万円×合併に関わった銀行数」まで枠が広がる特例があります。
個人向け国債の3タイプ（2026年7月募集分・発行日2026年8月17日）
| タイプ | 利率（税引前） | 特徴 |
|---|
| 固定5年 | 1.95% | 今回の募集でいちばん高い。満期まで利率が変わらない |
| 変動10年 | 1.80% | 半年ごとに利率を見直し。上がる局面に追随しやすい（下がる局面では下がる） |
| 固定3年 | 1.56% | 満期まで利率が変わらない。3年以内の支出予定に合わせやすい |
共通：毎月発行／1万円から1万円単位／金利の下限は年0.05%／利子には20.315%が課税（源泉徴収）
預金とどれくらい違う？（同じ500万円を1年間置いた場合・税引前）
個人向け国債 固定5年（1.95%）
約 97,500円
1年間の利子（税引前）
メガバンク普通預金（0.40%）
約 20,000円
1年間の利息（税引前）
普通預金0.40%は2026年8月3日改定後の3メガバンクの水準（改定前は0.30%）。日本銀行は2026年6月に政策金利を1%程度へ引き上げており、日本も「金利のある世界」に入りました。
いちばん大きな違いは「流動性」
国債の安心なところ
- 元本と利子の支払いは国が責任を持つ
- 買った銀行・証券会社が破綻しても、国債の権利は守られる
- 1年経てば、いつでも換金できる
- 死亡時・大規模な自然災害時は1年未満でも特例換金が可能
国債の制約（ここが預金と違う）
- 発行後1年間は原則、中途換金できない
- 中途換金時は直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる
- 半年〜1年以内に使うかもしれないお金の置き場所には向かない
選ぶときの3つの軸
軸1
いつ使うお金か
生活費の半年分は預金に残す。収入が変動しやすい人は厚めに。
軸2
今後の金利をどう見るか
今の利率を確保したいなら固定5年。まだ上がると見るなら変動10年。
軸3
買うタイミング
一括か、毎月発行を生かして数か月に分けるか。時期の決め打ちを避けられる。
結論
「1,000万円を超えたら全部国債」ではありません
生活防衛資金と、近い将来に使う予定のお金は預金に残す。1年以上使う予定のない余剰資金だけを、少しずつ個人向け国債へ振り分ける — これが今の金利環境における現実的な考え方です。